日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。

2016年5月

日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。
探偵・興信所・調査業界に止まらず広い範囲で、ご意見・ご質問等ございましたらご遠慮なくお知らせ下さい。

※画像はイメージです

  • 2016-05-30

    「しつけ」置き去り

    28日夕方から行方不明になっている北斗市の小学二年生の田野岡大和君は、「山菜採りに来て行方不明になった」と両親が通報していましたが、実は「しつけ」のために山林で置き去りにされていたことが判りました。函館中央署は詳しい内容を調べるとともに、29日も早朝から消防と周辺を捜索しましたが、発見できず30日も捜索するようです。事実と違う説明をしたことについて、父親は「本当のことを言うと(虐待したなどと)疑われるかもしれず、世間体を気にした。多くの皆さんに迷惑をかけ、申し訳ない気持ちでいっぱいです」と詫びています。

  • 2016-05-27

    渋谷温泉施設爆発事故

    平成19年、渋谷区の温泉施設「シエスパ」でガス爆発事故が起き、3人の従業員が死亡しました。業務上過失致死傷罪に問われていた大成建設社員の角田宣彦被告に、禁固3年執行猶予5年の一、二審の判決が決定しました。また爆発事故の刑事責任をめぐっては、施設の管理責任者が業務上過失致死傷罪に問われましたが、一審の無罪判決が確定しています。

  • 2016-05-25

    陸上自衛隊然別演習場 79発撃ち合い

    陸上自衛隊然別演習場で23日に起きた実弾と空砲を取り違えた事故をうけ、関係者からは、厳重に管理されているはずの実弾が使われ、隊員が二人負傷し、なぜ79発も撃ってしまったのか・・・疑問が深まるばかりとの声が出ています。陸上自衛隊のOBや現役隊員からは、ありえないことと原因の徹底究明と再発防止が求められています。元自衛官は、「実弾と空砲は撃った感覚も違う。1発でアダプターは破損したはず。79発も撃ち合ったのは理解できない」と話しています。

  • 2016-05-23

    米大統領広島訪問、元米兵捕虜も立ち会い 

    オバマ大統領が被爆地の広島を訪れる際、大戦中に旧日本軍の捕虜となった元米兵捕虜ダニエル・クローリーさんが代表で参加することになりました。ダニエルさんはフィリピンで旧日本軍の捕虜となり、パラワン島で飛行場建設の作業を強いられ、その後、日本で栃木県足尾の銅山で強制労働をさせられたそうです。ダニエルさんは毎日新聞の取材に対し、「兵器は人を殺害するので、全ての兵器は嫌なものだ。しかし、戦争を引き起こしたのは米国ではなく、ドイツと日本だ」と原爆投下はやむを得なかったとの認識を示しています。

  • 2016-05-20

    沖縄20歳女性遺体事件 元海兵隊員逮捕

    沖縄県うるま市で行方不明になっていた島袋里奈さん20歳が遺体で見つかりました。死体遺棄で逮捕された元アメリカ海兵隊員で軍属の男シンザト・ケネフ容疑者32歳が女性を刃物で刺したと供述していることがわかりました。沖縄県警は殺人容疑の立件も視野に入れ捜査を進めています。島袋さんの衣服には刃物で刺したような穴が空いていること、さらにシンザト容疑者の車に島袋さんの血痕が付着していたことがわかっている様です。

  • 2016-05-19

    消費増税の再延期検討

    安倍首相は18日発表の2016年1月から3月期のGDPの速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する検討に入いりました。また衆議院を解散し、夏の参議院選挙と同時に衆議院選挙も視野に入れているとみられ、経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えのようです。

  • 2016-05-16

    ふるさと納税額、3倍超に

    総務省の試算によると昨年度の「ふるさと納税」の寄付額は1300~1400億円程で、前年度よりも約1千億円多くなる見通しです。その背景には、制度自体が使いやすく見直されたほか、自治体が返礼として贈る特産品や金券による「お得感」のためだと考えられます。ふるさと納税は、寄付した人は所得税と住民税から減税されるだけでなく、特産品などが贈られるのが通例となっています。

  • 2016-05-11

    パナマ文書

    世界中のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道ですが、日本では国債調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した様です。21万余の法人の株主や役員のうち、日本国内では個人と企業で計400余で、朝日新聞記者らがこれらの住所地へ手紙を出しましたが、宛先不明で多くが戻ってきたそうです。こうしたなかで、記者達は各種のデータベースや住宅地図、登記簿を調べ関係者の証言を集め、実態の取材を進めました。その結果、資産や利益を租税回避地に移して納税額を減らそうとした人などがいたことを報じています。

  • 2016-05-09

    防災計画、連続震度7は想定外

    全国の各自治体が策定する「地域防災計画」に、今回の熊本地震のような震度7の地震が連続して発生することを想定した内容が記載されていないことが判りました。専門家は地域防災計画に連続した地震に関する内容を盛り込むことを呼び掛けており、既に兵庫県、奈良県、鳥取県、大阪府が見直しを検討すると述べています。内閣府の担当者からも、現在の国の防災基本計画に大きな地震が2度連続して起こる場合の対策について明示されておらず、今後は見直される可能性は十分あると語っています。

  • 2016-05-07

    特定秘密に関する検査院との協議記録なし

    特定秘密保護法を巡り、会計検査院との事前の合意に反して各省庁へ通知していた内閣官房が、検査院とのやりとりの記録を公文書として残していないことが明らかになりました。メディアの取材に対して担当者は、その可能性があることを認めています。行政機関の意思決定過程の記録を義務付けた公文書管理法に反する可能性があるとみられています。

  • 2016-05-02

    捜索中止に断腸の思い

    熊本県の蒲島郁夫知事は1日、最後の行方不明者だった大学生の大和晃さんの捜索の打ち切りを発表しました。南阿蘇村の長野敏也村長も記者会見で「両親の気持ちは察して余りある」と硬い表情を見せました。捜索打ち切りを受け、父卓也さんは1日夜、阿蘇市の自宅で報道陣に「やっと捜索が始まったと一安心していたのに。あまりに早い」とやり切れない心情を語っていたそうです。

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