日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。

2017年1月

日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。
探偵・興信所・調査業界に止まらず広い範囲で、ご意見・ご質問等ございましたらご遠慮なくお知らせ下さい。

※画像はイメージです

  • 2017-01-30

    介護福祉士 定員の5割切る

    日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、介護福祉士を養成する全国の大学や専門学校などで、2006年度以降、11年連続で定員割れが続いています。定員数、入学者数は年々減少しており、2006年度は定員が約2万6800人に対し入学者数が約1万9200人でした。2016年度は定員が約1万6700人に対し入学者数が約7700人とのことです。

  • 2017-01-27

    いじめ、被害者も悪い

    金沢市の教育委員会では、小中高の生徒3万5千人を対象として、いじめに関するアンケートをとりました。小中では約3割の生徒が「いじめられる人も悪いところがある」と答えていることが分かりました。一方、「いじめはどんな理由があっても絶対にいけないと思う」とした生徒は、小中の生徒共に約9割になり、加害行為に対しては厳しい見方をしていることが分かりました。

  • 2017-01-23

    元妻の再婚相手にも賠償命令

    2006年、熊本の40代男性は妻との離婚調停で長男との面会交流に合意した上で離婚しました。ところが2012年には、元妻から男性に対して長男に会わないように求めてきたそうです。男性は長男と面会交流できるように家裁に調停を申し立て、元妻の再婚相手を連絡調整役として長男と面会することで合意しました。しかし、その後連絡は無くなり長男と面会できない期間が約3年5ヶ月に及んだとのことです。そこで男性は元妻と再婚相手に対して慰謝料の損害賠償を求めて訴訟を起こし、その結果、被告二人の賠償責任が認められました。

  • 2017-01-20

    就職採用選考 戸籍謄本求める

    企業の就職採用選考では、出身地や家族の職業などで差別をしてはいけないと決められていますが、実態は必ずしもそうではないようです。連合では全国の約3600の企業や自治体からアンケートを取った結果、戸籍謄本の提出を求めている所が2割近くあることが分かりました。また2割近くの企業が国が示した応募用紙を使わずに、生まれた場所などを書かせていた企業もあったとのことです。

  • 2017-01-18

    外国人経営者 在留1年で永住許可か

    法務省では昨日、外国人の永住許可について高度な能力を持つ人材に限っては、5年から最短で1年に短縮する方針を発表し、今年度中にも実施する見込みのようです。対象は研究者、技術者、企業経営者など。また、ベンチャー起業などの1億円以上の高額投資を行う事業家も対象に加えるようです。

  • 2017-01-16

    関電社長へ労務管理を指導

    高浜原発で原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の男性が昨年に自殺した問題を受け、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電社長を出頭させて、指導していたことがわかりました。自殺した課長は管理職であり、労働基準法による規制から外れており、管理監督者についても会社側は健康状態を管理し、過重労働にならないようにしなければならないとしています。

  • 2017-01-13

    乳児殺害容疑で母親を逮捕

    福岡県警では昨日、乳児殺害の容疑で母親の藪下里美32歳と交際相手の伊藤浩二32歳の二人を逮捕しました。母親の藪下容疑者は「伊藤容疑者に風呂で溺れたことにするように言われてた」と話しているようです。当時、生後3ヶ月だった娘を浴槽内に沈めて頭部に暴行を加えて殺害したとみられています。

  • 2017-01-10

    緊急性のない110番

    昨年、全国の警察で受けた110番通報の内、緊急性の無いものが約162万件あったことが公表されました。緊急性の無い通報で、要望や苦情といった内容が4割もあり、中には「110番を試した」などといったものもあったそうです。

  • 2017-01-06

    ナイジェリア詐欺団 中国人と手を組む

    今、ナイジェリア人犯罪組織が世界中で暗躍しているそうです。その犯罪組織が中国人の詐欺グループと手を組んで、日本国内でもさまざまな犯罪を犯していると見られています。国際犯罪に詳しい捜査関係者は2020年の東京オリンピックに向けて、外国人犯罪者の来日増加も予想され十分な準備と注意が必要だと話しています。

  • 2017-01-04

    ストーカー規制法 改定

    改正ストーカー規正法が昨日、施行されました。内容はツイッターやブログへの執拗な書き込みなどが新たに規制の対象となりました。その他、懲役刑の上限の引き上げなど罰則も厳しくなったようです。さらに加害者に対して、6月頃を目処に警察によって事前警告無しでも禁止命令を出せるようになるとのことです。

会員一覧と地域別のご紹介はコチラから

一般社団法人東京都調査業協会では、消費者の皆様から調査に関するご相談、ご依頼を承る
『消費者調査サポートセンター』を設置しております。この『消費者サポートセンター』では、
当協会において一定の基準を満たした優良な会員がご相談を担当させて頂いております。
フリーダイヤル及び無料相談コーナーの無料サポートをご利用下さい。

協会のご案内
正しい探偵社の選び方
メールの無料相談はコチラ
Short Message