日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。

2017年10月

日々の生活の中でWeb管理者が思いつくままにツイートしております。
探偵・興信所・調査業界に止まらず広い範囲で、ご意見・ご質問等ございましたらご遠慮なくお知らせ下さい。

※画像はイメージです

  • 2017-10-30

    自賠責保険の運用益6100億円を国が未返還

    自賠責保険の運用益約1兆1200億円が、本来国の特別の特別会計に計上されるべきものを20年以上前に財政難を理由に一般会計に繰り入れられました。2003年までに約6400億円が戻されましたがその後は1円も返済されていない状況です。交通事故の被害者らの団体は過去4回、返済期限を定める大臣名の覚書を交わしていましたが、守られずに今日に至っているそうです。このままでは自賠責の財源が底をつく可能性が危惧されています。

  • 2017-10-26

    京都バスが運賃着服で1億5千万円賠償

    京都バスの元社員が運賃の売上金約25万円を盗んだ疑いで逮捕され、既に執行猶予付きの有罪判決が出ています。その後、料金センターの売上げ金データを照合したところ、2014年11月から約1億3,900万円が不足していることが判明しました。京都バスでは委託先の京都市に既に不足分全額と遅延損害金を支払ったようです。

  • 2017-10-23

    自転車横断帯が減少

    横断歩道の横に平行して表示されている「自転車横断帯」がこの6年間で3万箇所余りが撤去されています。2011年以降、警察庁では自転車は「車道が原則、歩道は例外」というルールの徹底を促しています。その意味では、幅3m未満の自転車通行可としている歩道も見直すとともに、そこに付帯した自転車横断帯を撤去することを原則として打ち出しています。

  • 2017-10-19

    強制わいせつ罪には性的意図が必要

    18日最高裁大法廷で、性的な意図が無くわいせつ行為をした場合、強制わいせつ罪が成立するのかが争われました。これまで昭和45年の判例で性的意図が必要であると判断されてきましたが、今年1月に起きた事件では、被告の男が知人から金で頼まれて、女児の身体を触る様子を撮影するなどして強制わいせつ罪に問われていますが、弁護側は性的意図は無かったとし、強制わいせつ罪は成立しないと主張しました。

  • 2017-10-16

    個人融資の掲示板が犯罪温床?

    インターネット上の「個人間融資掲示板」が、多重債務者らが借り入れ先を探すための手段になっていますが、そこで個人情報や現金を騙し取られる被害が続出しています。被害にあった人は金策に悩み、困った果てに個人間融資掲示板を利用する様です。今回、逮捕された容疑者は携帯電話のIDとパスワードを聞き出し、ネット決済サービスにログインして電子マネーを購入したりして凡そ1000万円程稼いだとみられています。

  • 2017-10-13

    児童に「窓から飛び降りろ」と言った教諭は?

    今年の7月に所沢市立小学校の男子児童に「窓から飛び降りろ」と言った男性教諭が、減給1ヶ月の懲戒処分になりました。事件発覚後、保護者からは教諭を退職させないように求める署名運動が始まり、7月20日に3774人の署名が教育委員会へ渡されたそうです。男性教諭は、担任になった4月から、男子児童に思うように指導ができなかったと話しており、被害児童や保護者、関係者に大変申し訳ないと話しているようです。

  • 2017-10-10

    無理やり「追い越し車線」に止めさせられた?

    6月、東名高速の追い越し車線で、大型トラックを含む4台の車の追突事故があり、静岡県の夫婦が死亡するという事故がありました。当初、2台の乗用車が停車していたところへ大型トラックなどが追突したとみられており、なぜ停車していたのかは調査中でした。同乗していた遺族の話しから、直前のパーキングエリアでトラブルになった乗用車が、高速道路上で無理やり止めさせた疑いがあることが分かったようです。

  • 2017-10-06

    全米ライフル協会が異例の声明

    アメリカのラスベガスで起きた銃乱射事件では、58人が死亡し500人以上の負傷者がでました。スティーブン・パドック容疑者は半自動式の銃に「バンプストック」と呼ばれる装置を取り付け、連射を可能にした銃を使っていたとのことです。全米で銃規制法案に関心を示している中、全米ライフル協会は、こうした装置に追加の規制を課すべきだと声明を出しました。これまで銃規制に強く反対してきた同協会としては異例のことの様です。

  • 2017-10-02

    過労死企業が公表されない

    電通の違法残業問題で今月6日に判決がでます。これまで過労死があったとしても企業名が公表されることはありませんでしたが、電通問題は2015年に過労で自殺した高橋まつりさんのお母さんが名乗り出て、記者会見を開いたからこそ公表に至ったと言えます。厚労省では今年一月から月80時間を超える違法残業があった企業名を公表するとしていましたが、現在まで公表された企業はわずか2社だけです。

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