| ２００５年０９月２６日更新 |
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『探偵業法』いよいよか！ |
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先の衆院選に於ける自民党の大勝により懸案の『探偵業法』がいよいよ現実味を帯びて来ていますが、(社)日本調査業協会が平成17年3月21日から平成17年４月30日まで行った日調協加盟員以外（非加盟業者）で全国に於ける興信所・探偵社・調査事務所を営む事業者に対する60項目の質問を織り込んだ実態調査の結果が先頃発表され、その中で調査業法（仮称）に関する質問項目がありましたが、その結果は次のとおりです。 |
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◎ 調査票の発送件数2,468件
（内 ①所在不明による返送458件 ②到達件数2,025件 ③回収件数275件） |
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| 質問Ａ：調査業法（仮称）をどのようにお考えですか（回答総数275件） |
| ①絶対に必要 |
193件 |
70.18％ |
| ②何方でもよい |
28件 |
10.18％ |
| ③必要なし |
18件 |
6.55％ |
| ④無回答 |
36件 |
13.09％ |
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質問Ｂ：業界に法規制が必要と思われる方に、その理由をお教え下さい（総数576件 複数回答可） |
| ①法制化される事によって悪徳業者が排斥される |
140件 |
24.3％ |
| ②中途半端な業者でも努力するようになる |
30件 |
5.2％ |
③法律で規制されることによって業者は社会に職業として認知され、
興信所・探偵社本来の仕事が出来るようになる |
138件 |
23.9％ |
| ④業界を浄化するには法制化以外に手段はない |
53件 |
9.2％ |
⑤業者自らの責任と意識の高揚を図ることによって国民から信頼
回復が可能である |
62件 |
10.8％ |
| ⑥社会から認知された調査会社でありたい |
103件 |
17.9％ |
| ⑦無回答 |
50件 |
8.7％ |
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| 以上のアンケート結果から業界の健全な発展と社会的認知度を高める為にも調査業法の施行を望む声が圧倒的多数でありました。 |
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| ■＜探偵ニュース＞バックナンバー |
| ☆平成17年8月25日 ／ ☆平成17年6月22日 |
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