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当協会は一般社団法人日本調査業協会の中心的組織であり常に業界のリーダーとして活動を行ってます

昭和61年10月~昭和63年
東京都調査業協会は昭和61年10月に日本調査業協会の「東京支部」として発足しました。
翌年『東京都調査業協会』と名称を変え、さらにその翌年、日本調査業協会は調査業界で唯一の政府認可を得た公益法人『社団法人 日本調査業協会』となり、当協会の会員(探偵社・興信所・調査会社)はその加盟員になりました。
平成22年11月
平成22年11月、公益法人化を目指して、一般社団法人東京都調査業協会を登記。
平成23年2月、臨時総会において一般社団法人への移行が全会一致で可決されました。
平成23年4月1日~
そして平成23年4月1日から一般社団法人東京都調査業協会(以下、都調協と称します)として活動してます。

都調協の会員(探偵社・興信所・調査会社)は…

  • 『探偵業届出証明書』を取得しています。

    平成19年から施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」に則り各都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に営業の届出が義務付けられています。

    都調協の会員は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」を守り、法外な料金や事前にご了解をいただいていない追加料金などを請求する事はございません。

  • 『探偵業務取扱者』の認定を受けています。

    法律の理解と技術力を示す日本調査業協会の認定試験を受け資格を取得しています。

    都調協の会員は、効率の悪い調査や無駄な調査を必要としませんので、最短の調査時間によって適正な料金で調査をいたします。

  • 優れた調査技術を身につけています。

    日本調査業協会が主催する技術研修会に、定期的に参加して技術の向上に努めています。

    都調協の会員は、最新の調査技術を身につけており、困難な状況においても証拠収集能力が高く、調査対象に気付かれたりなどして調査の続行に支障を来たしたりする事はありません。

  • 『探偵業の業務の適正化に関する法律』を遵守します。

    法律を遵守し、調査活動及び契約時において法律に基づいた業務を遂行いたします。

    都調協の会員は、法律に違反する調査はいたしません。また、ご契約の際には内容を十分にご検討及びご納得いただいた上でご契約となります。

  • 尾行や張り込み等により対象人物の行動や交友関係を解明する調査です。
  • 浮気調査の場合は、配偶者や恋人などパートナーの異性関係の解明と証拠収集を目的とする調査です。
  • 企業社員の調査の場合は、企業情報の漏洩や勤務状況などの調査をします。

予め、依頼者様との打合せにより、調査対象者の行動をある程度把握した上で、調査をする日時や曜日、場所などを決めてから調査します。

従いまして、事前の打合せでどれだけ多く調査対象者の情報を入手できるかどうかで、調査にかかる時間と費用は大きく異なってまいります。調査範囲をどれだけ絞り込めるかによって、調査時間が左右されますし料金も少なくて済むことになります。

これまでご相談をいただいた方の多くは、時間が経過すればするほど状況が複雑化してしまったケースがほとんどでした。

解決のためには、できるだけ早く行動を起こすことをお薦めします。

ご相談は下のご相談フォームから内容をご記入の上、お送りください。
ご相談は無料です、また匿名でも承っておりますので安心してご連絡ください。

当協会の長年の経験と実績を持った有資格者より回答させていただきます。
ご希望があれば、当協会の優秀な会員(探偵・興信所・調査会社)をご紹介させて頂きます。
東京都調査業協会では、ご相談者様にとって最も適切と思われる優秀な会員のご紹介をしております。

※当協会は非営利団体ですので紹介料など一切必要ありません。

日本においては近代産業として調査業が成立したのは、欧州や米国などと同じように産業革命後、日本では明治維新後になります。

明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の重要な問題となってきた為、明治20年代~30年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。

第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。
このような中で無秩序に増えた調査会社を一本化する活動が活発となり、昭和63年「社団法人日本調査業協会」が設立されました。

協会設立に係る沿革

昭和50年04月 日本調査機関連盟設立
昭和52年11月 全国調査機関連盟設立
昭和54年05月 日本調査協会設立
昭和55年04月 日本調友会設立
昭和58年03月 4団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足
昭和60年02月 4団体一本化準備委員会結成
昭和60年12月 調査業は国家公安委員会警察庁の所轄となる
昭和61年02月 警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける
昭和61年05月 4団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立
昭和62年09月 日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする 「東京都調査業協会」設立
昭和62年10月 警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更する。
昭和63年09月 政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る  「社団法人日本調査業協会」設立
  東京都調査業協会は・・・社団法人日本調査業協会会員東京都調査業協会と改称
平成23年05月 東京都調査業協会 ⇒ 一般社団法人 東京都調査業協会
平成26年04月 (社)日本調査業協会 ⇒ 一般社団法人 日本調査業協会

一般社団法人日本調査業協会」は内閣総理大臣の認可を受けた全国組織として公認された団体です。
その下部組織として全国に県・地域協会(会員=単位協会)が整備され、それぞれの会員の下に加盟する加盟員(探偵・興信所などの調査会社)と単位協会のない地域の準会員と併せて約200社の加盟員を擁しています。⇒ 一般社団法人 日本調査業協会会員・加盟員一覧

昭和62年に設立された「東京都調査業協会」は常に日本調査業協会の中心となる組織として活動しております。
現在、日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は5,000~6,000社と言われています。
調査業界には、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。
当協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まりこのような状況を払拭し業界の健全化と向上を推進しています。

一般社団法人 東京都調査業協会
東京都千代田区岩本町2-6-12 曙ビル402号
TEL.03(3861)2301 (代)

一般社団法人 東京都調査業協会会員一覧

ご相談窓口

調査業者は、協会加盟の業者の中から、信頼できるとお考えになった業者を選んで頂くのが、実績信頼の目安になると言えるでしょう。

会員一覧と地域別のご紹介はコチラから

一般社団法人東京都調査業協会では、消費者の皆様から調査に関するご相談、ご依頼を承る
『消費者調査サポートセンター』を設置しております。この『消費者サポートセンター』では、
当協会において一定の基準を満たした優良な会員がご相談を担当させて頂いております。
フリーダイヤル及び無料相談コーナーの無料サポートをご利用下さい。

一般社団法人 東京都調査業協会では、当協会において一定の基準を満たした優良な会員が対応させて頂いております。消費者の皆様からの調査やご依頼に関するご相談は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

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一般社団法人日本調査業協会とは、主務官庁を警察庁とする社団法人です。東京都調査業協会をはじめ全国22ヶ所の単位協会が整備され、約300社余りの探偵・興信所の会員を擁する最大の業界団体であります。探偵業界のリーダーとして常に業界の健全化に努めてます。

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