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当協会は一般社団法人日本調査業協会の中心的組織であり常に業界のリーダーとして活動を行ってます

一般社団法人東京都調査業協会・一般社団法人日本調査業協会に加盟するという事は、内閣総理大臣より認可を受けた全国組織の「一般社団法人日本調査業協会」の加盟員となる事でもあります。
また、一般社団法人東京都調査業協会のみに加盟する場合でも、内閣総理大臣の認可を受けた全国組織である一般社団法人日本調査業協会の会員である一般社団法人東京都調査業協会の会員となるという事です。

一般社団法人東京都調査業協会においては、加盟希望者に対しての資格要件を定め、加盟会員に対して教育研修会などを通じて倫理の徹底と技術の向上を図ると共に会員に対して各種の支援事業を行っております。

また非会員・会員を問わず、調査に関しての苦情処理業務を行うと共に、苦情の多い会員に対しては「除名処分を含む」業務改善の命令や指導を行なっています。

従って、一業者が私的な協会名を名乗った偽りの団体集団とは異なり、いわゆる悪徳業者は規模の大小に拘わらず一般社団法人東京都調査業協会の会員である事が出来ないのです。

一般社団法人東京都調査業協会は都内で調査業を営む法人・個人の方で協会の趣旨に賛同し活動しようとする方を広く募集しております。お気軽に御連絡して下さい。
会員を希望される方は、必要書類(会長宛て)を事務局に提出し、理事会による入会審査委員会の承認を受ける事が必要です。

詳細に関しての問合せ先

一般社団法人東京都調査業協会 事務局
TEL. 03(3861)2301(代表)/E-mail:info@tochoukyou.jp

一般社団法人東京都調査業協会は、非加盟業者も含め調査技術の向上や倫理の徹底、情報交換を図る為に教育研修会を定期的に開催しております。
また会員に対して収益事業の紹介や広告に対する支援事業など様々な活動を行っております。

①各種企画 広報関係 ・会報(都調協だより)の発行と配布(年3回)
・調査ご利用の手引きの製作販売
・会員用「協同チラシ」の製作
・各種の連合広告の企画推進 
  福利厚生 ・団体保険(生損保)の斡旋(任意労災や
 使用者責任保険、火災、盗難、
 車両保険など各種)
・格安旅行チケット等の斡旋紹介
  事業推進
関係
・相談員制度の充実
・相互調査制度
・各種事業の企画
教育研修会 年2~3回
実施
・道徳、倫理関係
・調査技術、知識などの質的向上を目的とする
1.職責自覚
加盟員は、業務の社会的使命を自覚して、職務を誠実公正に行うと共に国民生活に寄与するよう心掛けなければならない。
2.信義誠実
加盟員は、調査は誠実に行って、正確を期し、料金は適正とし業者としての信義を重んじなければならない。
3.法令遵守
加盟員は、業務の遂行に当っては常に法令を遵守すると共に、社会的常識を逸脱することのないようにしなければならない。
4.人権尊重
加盟員は、常に人権の尊重、擁護に配慮し、他人の名誉権益を毀損したり、部落差別調査を行ったりしてはならない。
5.秘密保持
加盟員は、業務上知り得た人の秘密をみだりに他人に漏洩したり発表してはならない。
6.自己研鑚
加盟員は、常に人格を磨き、業務の知識技能の向上に努めなければならない。
7.融和協調
加盟員は、相互に融和協調を計り、団結して業界の発展に努めなければならない。
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一般社団法人東京都調査業協会では、消費者の皆様から調査に関するご相談、ご依頼を承る
『消費者調査サポートセンター』を設置しております。この『消費者サポートセンター』では、
当協会において一定の基準を満たした優良な会員がご相談を担当させて頂いております。
フリーダイヤル及び無料相談コーナーの無料サポートをご利用下さい。

一般社団法人 東京都調査業協会では、当協会において一定の基準を満たした優良な会員が対応させて頂いております。消費者の皆様からの調査やご依頼に関するご相談は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

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一般社団法人日本調査業協会とは、主務官庁を警察庁とする社団法人です。東京都調査業協会をはじめ全国22ヶ所の単位協会が整備され、約300社余りの探偵・興信所の会員を擁する最大の業界団体であります。探偵業界のリーダーとして常に業界の健全化に努めてます。

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