東京の探偵興信所選びは東京都調査業協会へ 協会の会則

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当協会の会則を掲載しております。

第1章  総 則

第1条 (名 称)

この会は、東京都調査業協会(以下「協会」という)と称する。
2 調査業とは、探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「法律」という)第2条に規定するもの、及び特定の個人、団体の信用、資産、所在、経歴その他の事実を調査し、報告する業務をいう。

第2条(事務所)

協会の事務所は、千代田区に置く。

第3条 (目 的)

協会は、法律及びその施行に要する内閣府令の遵守を通して、調査業の適正な運営を確保するとともに、調査業の健全な発展を図りもって国民の権利と自由の保護並びに社会公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。

第4条(事 業)

協会は、前条の目的を達成するために法令の範囲内において次の事業を行う。 
(1) 会員の行う調査事業に対する指導及び情報提供
(2) 調査業務の適正化に関する指導及び自主規制
(3) 調査業務に関する相談及び苦情処理
(4) 調査業務従事者に対する法律第11条規定の教育及び資格の付与
(5) 調査業者に対する研修会等の開催
(6) 調査業に関する広報啓発及び出版物の刊行
(7) 調査業に関する調査、研究及び資料収集、統計
(8) 調査業に関する物品の斡旋及び頒布
(9) 調査業者及び調査員の福利厚生及び親睦
(10) 官公庁の行う防犯防災活動、並びに暴力排除、その他事故防止活動等に関する協力
(11) 調査業の健全な発展を計るための社会活動に対しての支援、協力、推進
(12) 各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成する為に必要な事業

第2章  会 員

第5条(会 員)

協会の会員は、次の3種類とする。
(1) 正会員 東京都内において、営業所を設けて第1条第2項に規定する調査業を営む者(個人であると法人であるとを問わず、また、支社、支店、出張所等の事業所を 含む)で第3条の目的に賛同して入会したもの。
(2) 賛助会員 本会の事業に賛助する個人又は団体で入会した者。
(3) 名誉会員 協会に功労があった者又は学識経験者で、総会で推薦された者。
2 会員は入会申込時に記載した、商号及び屋号、住所、連絡先、代表者の氏名など入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに事務局に規定の書面で届け出をしなければならないものとする。
なお商号又は屋号が官公庁及びその機関や既に届けられている他の会員の商号又は屋号などに類似又は紛らわしい場合には、理事会はその名称を拒否又は変更するように指導することができる。但し、商標原簿に登録がある場合やその出願がなされている場合はこの限りではない。
3 会員として入会しようとする者は、入会申込書及び誓約書を会長に提出し、理事会の審査を経なければならない。入会希望者は入会にあたっては、以下の事柄について記入した「入会申込書」及び「誓約書」を提出しなければならない。
また、入会申込時に記載した、本人の氏名、住所、連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに事務局に連絡しなければならないものとする。

第6条(入 会)  

会員になろうとする者は、会員2名の推薦を得て、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けねばならない。
2 理事会は入会申込者が次の各号いずれかに該当していると認められる時は、前項の承認をしてはならない。
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
(2) 禁固以上の刑に処せられ、又は法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
(3) 最近5年間に、法律第15条の規定による処分に違反した者及び調査業の業務に関し、法令に違反する行為で、かつ調査業における業務実施の適正を著しく害するおそれがあると認められる行為をした者
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者及び集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがあると認められる者
(5) 営業に関し成年と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
(6) 精神病者又はアルコール・麻薬・大麻・あへん若しくは覚醒剤等の中毒者であると認められる者
(7) 第8条第3項の規定により退会処分され、当該退会の日から3年を経過しない者
(8) 第9条第1項の規定により除名され、当該除名の日から3年を経過しない者
(9) 法人で役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)又は株主、出資者のうちに前各号のいずれかに該当する者があるとき
(10) その他理事会が入会を不適当と認める正当な理由があるとき

第7条 (入会金および会費)

正会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
 2 賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
 3 協会はその運営上特に必要と認めた時は、総会の決議を得て会員から臨時会費を徴収することができる。
 4 入会金及び会費の額は総会において定める

第8条 (退 会)

会員は、任意に退会することができる。
 2 会員が退会しようとする時は、あらかじめ会長に退会届書を提出しなければならない。
 3 会員は次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の手続きを要せずに退会したものとみなす。
(1) 正会員は、第5条に規定する会員の資格を喪失したとき
(2) 死亡または失踪の宣告を受けたとき
(3) 解散したとき
(4) 会費を理由なく継続して3ヶ月滞納した時。但し、滞納に関して止むをえない理由があると理事会が認めた時はこの限りではない。
(5) 第6条2項の規定に違背して入会したことが判明し、弁明ができないとき
(6) 法律第15条に該当し、公安委員会により営業の廃止等の命令を受けたとき
(7) 法律第17条及び20条に該当し罰則を受けたとき

第9条 (除 名、退会勧告)

会員が次の各号のいずれかに該当する時は、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 協会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような非行があったとき
(2) 協会の秩序を乱し、又は会則若しくは総会の決議に反するような行為をしたとき
2 前項の処分を行うに準ずる行為があると倫理委員会が裁定した場合、理事会は、出席した理事の3分の2以上の議決により、これを退会勧告することができる。
但し、この場合には当該会員は、その議決後20日の間に、第8条1項による退会を選択することができる。
3 1項の規定により会員を除名しようとする時は、当該会員に対しあらかじめその理由を通知して、総会において弁明の機会を与えなければならない。
ただし、当該会員の所在が不明のため通知することができないときは、この限りでない。
4 2項の規定により会員に退会勧告しようとする時は、当該会員に対しあらかじ
めその理由を通知して、理事会において弁明の機会を与えなければならない。
但し、当該会員の所在が不明のため通知することができないときは、この限りでない。

第10条 (拠出金品の不返還等)

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
 2 退会し、又は除名された者は、協会から授与された会員証、貸与品等は返還しなければならない。
 3 退会し、又は除名された者であっても在会中の義務は履行しなければならない。

第3章 役 員 等

第11条 (役 員)

協会に次の役員を置く。
  (1) 理事   10名以上20名以内
  (2) 監事   2名
2 理事のうち、1名を会長とし、3名以内を副会長とし、1名を専務理事とする。   

第12条 (代議員)

協会に所定数の代議員を置き、社団法人日本調査業協会総会に対し協会を代表する。

第13条(役員の資格)

役員の資格は、正会員の中から選出され、個人会員にあっては該当会員、法人会員にあっては当該会員の代表役員とする。
ただし、法人会員の場合でやむ得ない事情があるときは、その代表役員から委任された者で且つ、理事会が承認した者に限って役員資格を有する。

第14条 (選 任)

理事及び監事は、総会において選任する。
 2 会長、副会長及び専務理事は理事の互選による。
 3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
 4 代議員は、理事会において選任する。ただし、会長は代議員を兼ねるものとする。

 

第15条 (職 務)

会長は理事としての職務を行う他、協会を代表して業務を総括する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は、会長が欠けた時は会長があらかじめ指示した順により、その職務を代行する。
 3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の会務を処理する。
 4 理事は、理事会を構成し、会務の遂行の決定に参画する。
5 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1) 協会の財産の状況を監査すること
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること
(3) 協会の財産の状況又は、業務の遂行について不正の疑いがあることを発見した時はこれを総会又は、理事会に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要ある時は、総会又は理事会の召集を会長に請求すること

第16条 (任 期)

役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでの間は従前の職務を行わなければならない。

第17条 (解 任)

役員が各号のいずれかに該当する時は、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決により、これを解任することができる
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
(3) 役員が第8条又は第9条に定めるところにより会員の資格を喪失したとき
 2 第9条第3項の規定は、前項の規定により役員を解任する場合に準用する

第18条(相談役・顧問)

協会に相談役及び顧問を置くことができる。
 2 相談役及び顧問は、協会に功績があった者又は、学識経験がある者の中から会長が理事会の承認を得て委嘱する。
 3 相談役及び顧問は、協会の運営に関して会長の諮問に応じるものとする。
 4 相談役及び顧問の任期は、2年とする。

第19条(費用の弁済等)

役員及び顧問はその職務を行うために要す費用を支弁し、又常勤する役員に限り報酬を支給することができる。
 2 費用の支弁及び報酬に関する必要な事項は理事会の決定を経て会長が定める。

第4章 総 会

第20条 (性格・構成等)

総会は、協会の最高意思決定機関とし、正会員をもって構成する。
  2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第21条 (機 能)

総会は,この会則に定めるものの他、次の事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) その他協会運営に関する重要事項

第22条 (開 催)

通常総会は毎年1回とし、毎年度終了後2ケ月以内に開催する。
  2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めるとき
(2) 監事が、連名して会議の目的たる事項を示し、会長に請求があったとき
(3) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

 

第23条 (招 集)

会議は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第2項各号による場合には、請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集する場合には、正会員及び準会員に対し会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示して、開催日の10日前までに文書をもって通知しなければならない。

第24条 (議 長)

総会の議長は、その総会において出席した正会員の代表者の中から会長が選
任する。

第25条 (客足数)

会議は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

第26条 (議 決)

会議の議事は、この会則に別に定められるものの他、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
この場合において、議長は、会員としての議決に加わる権利を有しない。

第27条 (書面表決等)

やむを得ない事情のため、会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。この場合において前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

第28条 (議事録)

総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要、発言趣旨及びその結果 
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その総会において選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。

第5章 理事会

第29条 (構 成)

理事会は、理事をもって構成する。

第30条 (機 能)

理事会は、この会則で定めるものの他、次の事項について議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の遂行に関すること
(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること

第31条(開 催)

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき
(2) 理事総数の4分の1以上から会議の目的事項を示して会長に請求があったとき
(3) 監事から連名で会議の目的事項を示して会長に請求があったとき

第32条(召 集)

理事会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第1項第2号の規定による請求があったときは、10日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の目的、審議事項、日時及び場所を示して開催日の7日前までに文書をもって通知しなければならない。
  ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することもできる。
 4 理事会に於いて議案に関して必要と認めた場合は、理事以外の者の出席を認めることができる。

第33条  (議 長) 

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第34条 (客足数)

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

第35条 (議 決)

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
 2 やむ得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前条及び前項の規定の運用については、出席したものとみなす。

第36条 (議事録)

理事会の議事録は、第28条の規定を準用する。この場合において、同条中に、「総会」とあるのは「理事会」に、「正会員」とあるのは、「理事」に、「出席した正会員数」とあるのは、「出席理事の氏名」に、「出席した正会員の中から」とあるのは「出席理事の中から」と読み替えるものとする。

第6章 地区支部及び委員会

第37条(地区支部)

協会の事業の組織的な運営を図るため、地区支部を置くことができる。
 2 地区支部に関する事項は、細則をもって定める。

第38条 (委員会)

協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て委員会を置くことができる
 2 委員会に会する事項は、細則をもって定める。

第7章 資産、会計及び事業計画

第39条 (資産の構成)

協会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 資産から生ずる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

第40条 (資産の管理)

協会の資産は、総会で定める方法により会長が管理する。

第41条(事業年度)

協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第42条(事業計画及び収支予算)

協会の事業計画及び収支予算は、会長が提出し、総会の承認を得なければならない。

  

第43条(暫定予算)

前条の規定にかかわらず、やむ得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ、暫定予算を編成し、これを執行することができる。
 2 前項の規定により編成した予算は、総会において承認を得なければならない。 
 3 第1項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第44条(事業報告及び収支決算)

会長は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

第45条(長期借入金等)

協会が、資産を借入れしょうとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、総会において正会員の3分の2以上の同意を得なければならない。
 2 協会が、新たな義務の負担若しくは権利の放棄のうち、重要なもの(収支予算で定めるものを除く)をしょうとする時も、前項と同様にする。

第8章 事務局

第46条 (設 置)

協会の事務を処理するため事務局を置く。
 2 事務局に所要の職員を置く。
 3 職員は会長が任免する
 4 前2項に定めるものの他、事務局の組織及び運営に必要な事項は理事の承認得て会長が定める。

第9章 会則の変更及び解散

第47条 (会則の変更)

この会則は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得なければ変更することはできない。

第48条(解 散)

本会は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得たときは解散する。

第49条(残余財産)

本会が解散時に有する残余財産は、総会において正会員の4分の3以上の動を得て、本会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

第10章 細則

第50条 (細 則)

この会則に定めるものの他、本会の業務を遂行するため必要な事項は理事会の議決を経て、会長が定める
 2 規則の制定及び変更について理事会が必要と認めたものについては総会の同意を必要とする。この場合の決議は第47条の規定を準用する。

附 則

1 この会則は、設立総会の日から施行する。
   改定: 平成 3年4月 2日 改定: 平成 4年4月 1日
   改定: 平成 5年3月26日 改定: 平成 9年3月26日
   改定: 平成10年3月27日 改定: 平成13年3月10日 
   改定: 平成14年3月22日 改定: 平成16年5月21日
   改定: 平成18年5月23日 改定: 平成19年7月17日
   改定: 平成20年5月28日

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