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    2007-06-01

    (社)日調協主催教育研修会開催
     ≪ 所管 東京都調査業協会 ≫
    平成19年4月27日(金)、午後1時から午後5時15分まで、社団法人 日本調査業協会主催の北関東ブロックの教育研修会が千代田区にて開催された。

    「探偵業の業務の適正化に関する法律」の解釈が説明され、平成19年6月1日より調査業・探偵業に関わる会社や探偵は、各都道府県の公安委員会に届出を提出しなければならない。

    我々業者は申請にあたって個人の場合は履歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書等を、又法人の場合は、定款の謄本、役員の履歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書等を同月6月末までに提出完了しなければならない。

    今後依頼者には契約書は勿論、調査利用目的確認書、重要事項説明書、報告書保管確認書、報告書等保管受領確認書等の書類を交付し、また依頼者から犯罪への利用目的ではない旨の誓約書を頂かなければならなくなります。
    警視庁による探偵業法説明会の開催
    平成19年5月24日(木)、午後1時30分から午後3時30分まで、警視庁生活安全部生活安全総務課が主催して探偵業法説明会が豊島区内の公会堂にて開催された。

    東京都に営業所を有する約300社強の探偵社や探偵が一同に介し説明会を真摯に受け止めた。

    「探偵業法と人権問題」について、東京都総務局人権部副参事(同和啓発担当)の入江大氏が講演を行った。

    警視庁生活安全部生活安全総務課の鶴田氏から探偵業の業務の適正化に関する法律及び法律施行規則の解説をされた。

    なお、全国の都道府県の警察主催によって探偵社や探偵に対して、同様の説明会が開催されている。
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