東京都調査業協会の教育研修会のご案内です。

    2010-11-15

    都調協発 第22―24号
    平成21年11月9日
    会 員 各 位
    東 京 都 調 査 業 協 会
    会長 野 畑 四 郎
    教育研修委員長 小舩井 芳夫
    (社)日本調査業協会主催
    東京都調査業協会所管
    平成22年度第2回教育研修会のご案内
     晩秋の候、益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。平素は、協会事業に対し格別のご高配を賜り、
    誠に有難く、厚く御礼を申し上げます。
     さて、『探偵業法』が施行されて早くも3年以上が過ぎましたが、この間、全国で多くの業者が指導
    を受け、更には逮捕者まで出たことは既にご承知の通りと思います。本年は、業法施行3年目を迎
    え、業法見直しの年ですが、現在までのところ法改正は行われておりません。しかしながら、10月
    にも警察庁より業法に関するアンケート調査が行われており、今後は運用面での見直しを含め、何ら
    かの動きがあるものと思われます。また、消費者保護の観点から、法規制の整備・強化が図られるこ
    とも予想されます。
     (社)日本調査業協会は、社員教育(業法第11条)の重要性に鑑み、実務教育研修に力を入れてお
    ります。
     今回は、警察庁より、ご担当官のご臨席を頂き、ご挨拶を頂くと同時に、警視庁よりご担当官をお招
    きし、ご講義を頂くことになりました。
     貴社における、従業員教育の補完と契約トラブル回避の為に、多数の方のご参加をお願い致した
    く、別紙の通りご案内申し上げます。
     なお、教育研修会終了後、「お茶の水 ホテルジュラク」において懇親会を開催致します。参加ご希
    望の方は、教育研修会申し込み時にお申し込み下さい。

    (社)日本調査業協会主催 平成22年度第2回教育研修会

    〈開催日時〉 平成22年11月24日(水) 12:30(受付)~17:30
    〈会  場〉 (株)損保会館 2階 大ホール
    東京都千代田区神田淡路町2-9 電話 03-3255-1299
    〈講義内容〉
    1時限 『「探偵業法施行後の実態及び今後の課題」について』
    警視庁生活安全総務課防犯営業第三係長 警部 鶴田 浩二 氏
    2時限 『「探偵業に関する消費者関連法(特商法、消費者契約法、消費者安全
    法等)」について』
    (社)日調協理事・元日本消費者協会相談室長 鳥居 喜美子 氏
    3時限 『「探偵業法の解釈と運用」について』
    (社)日調協相談役 松本 耕二 氏
    4時限 『「離婚訴訟と探偵業務」について』
    (社)日調協理事・小名法律事務所 弁護士 小名 雄一郎 氏
    〈受講料〉 会員・従業員 1名 ¥5,000.-
    〈懇親会場〉 お茶の水 ホテルジュラク
    〈懇親会費〉 1名 ¥4,500.-
    〈申込方法〉 申込期限までに「申込用紙をFAX」(FAX 03‐3861‐0332)「受講料・懇親会費
    をお振込み」頂きますようお願い致します。
    ※ お振込みをもって、最終申込とさせて頂きます。
    ※ 当日、欠席の場合、受講料・懇親会費はご返金できませんのでご了承下さい。
    〈振込口座〉 みずほ銀行 上野支店  普通口座 №1405997 
    りそな銀行 秋葉原支店 普通口座 №363148
    口座名義 東京都調査業協会(両銀行共 共通)
    〈申込締切〉 平成22年11月15日(月)
    ※ 期日前でも、定員になり次第締め切らさせて頂く場合がありますので、ご了承下
      さい。
    〈参考資料〉 『探偵業法務実務研修講座』(既刊)及び『探偵業法~立法までの物語と逐条解説
    (葉梨康弘著)』をお持ちの方は当日ご持参下さい。
    尚、当日、受付において『探偵業法務実務研修講座』(2009年版、昨年と同じもの)を
    現金で販売致します。  1冊 \5,000.-
    ※ 社員教育(業法第11条)の教材としてご活用下さい。
    ※ 全過程を受講された方には、修了証と受講証を発行致します。
    ※ 既に、受講証をお持ちの方は、ご入場の際、受付にご提出下さい。お帰りの際に押印してお返し
       致します。
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