2018年3月

• 2018-03-29

  

  公正取引委員会では昨日、道路舗装大手9社に対して、成田空港の滑走路舗装工事などにおいて不正な取引があったとして、独占禁止法違反で総額約8億円弱の課徴金の納付命令を下しました。9社とは、東京の日本道路、NIPPO、東亜道路工業、前田道路、大成ロテック、大林道路、世紀東急工業、鹿島道路、新潟市の福田道路です。公正取引委員会によると、2011年以降談合が行われた入札は60件前後、総額125億円に上るようです。

• 2018-03-26

  

  森友学園の問題では、明日、当時の理財局長佐川氏の証人喚問が行われる予定ですが、文書の改ざんに関わった財務省の担当者が大阪地検の調べに対して、佐川理財局長の指示だと思って改ざんしたと話していることが判りました。その認識は組織内で共有されていたとみられ、改ざんが改ざんを生み、約300箇所にも及んだとのことです。

• 2018-03-22

  

  緊急地震速報はこれまで一度だけでしたが、2011年の東日本大震災の際に震源から離れた地域に速報を発表できなかった経験を踏まえて、気象庁が技術改善をし、最初の緊急地震速報を出した地域以外の遠い地域にも、続報として発表できるようになりました。新しい技術は本日正午から実施される予定です。

• 2018-03-19

  

  これまで市区町村が運営していた国民健康保険が2018年度より都道府県に移管されます。また国からは約3400億円の支援を得られることから、同一都道府県内の保険料水準の統一性の問題はあるものの、個人の負担する保険料が大幅に下る所が多くなるようです。

• 2018-03-15

  

  先月の6日、産業技術総合研究所のシステムへ不正アクセスがあり、直後システムを停止しました。その後、1ヶ月以上経過しても未だにインターネット接続が出来ない状況が続いているようです。研究所側では安全が確認できた箇所から随時再開しているとのことですが、インターネット接続は現在も遮断状態とのことです。研究者の1人は業務に支障を来たしていると話し、国の研究機関として恥ずかしい限りだと話しています。

• 2018-03-12

  

  財務省近畿財務局が森友問題で書き換えた文書が14文書あったことが判ったようです。財務省では今日にでも国会にその内容を報告するようです。動機として、昨年、理財局長だった佐川宣寿氏が国会答弁で「交渉記録は残っていない」と答弁したことにより、職員らが答弁との整合性を取るために書き換えていったのではないかと考えられています。

• 2018-03-08

  

  今月11日で東日本大震災から7年になります。消費者庁はこれまで年2回、東京などで原発事故による風評被害を調査してきましたが、今年2月の調査で「福島県産の食品の購入をためらう」と答えた人が過去最小となったと伝えています。一方、福島県産を購入していないと答えた人では「特に理由は無い・近くで売っていない」と答えた人が多かったようです。

• 2018-03-05

  

  2016年10月、当時奈良県の中学3年生だった男子生徒は修学旅行でアメリカのユタ州でホームステイ中、ホストファミリーとハイキングの最中に滑落事故で死亡しました。学校側は日本スポーツ振興センター（JSC）と災害共済給付契約を結んでおり、両親は死亡見舞金を請求しましたが、JSCは中学生の海外研修は学校管理下で行われたとは認められないとして、不支給を決めましたが、両親側は解釈の誤りを訴えています。

• 2018-03-01

  

  今日解禁となった新卒者向け会社説明ですが、売り手市場の今年は既に1月頃から就職活動が始まっている会社も少なく無く、ある企業では人材確保のためにはやむを得ないとの考えを持っているようです。その一方、毎年人気№1の銀行は4位となり、人員削減を進めるとみられています。