2016-12-09
公益通報者の限定を拡大
公益通報者とは、企業や官庁で不正の内部告発者を指しますが、現在の公益通報者保護法では対象者を労働者に限定しています。消費者庁では労働者に役員と退職者を加えることを提言した報告書をまとめたようです。内部告発の報復として、役員や退職者が解任、損害賠償請求、退職金不払いなどの不利益を被る恐れがあると指摘しています。
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