日韓合意に基づいて設立された韓国の「和解・癒し財団」が発足後1年を待たずに存続の危機に及んでいます。次期韓国大統領候補の二人はいずれも日韓合意に批判的な立場をとっており、財団としては新政権の支援が無ければ事業の継続は困難という見方が強まっており、既に理事2人は辞任したと伝えられています。新政権は日本政府との再交渉の可能性を探る可能性が大きいと考えれていますが、日本政府としては再交渉に応じない構えです。