精神疾患がある息子が去年の6月に共同住宅に入居、父親は賃貸契約の連帯保証人になっており、その後、息子は薬物により部屋の中で自殺しているのが見つかりました。住宅所有者から遺族に見積もりが届き、その内訳は評価額減損失、現状回復費、空室経済的損失、御祓い費用で724万円と記されていたそうです。不動産業者によると、自殺すると事故物件となり、借り手がつかず家賃を下げざるを得ないので、所有者にとっては大きな損失となると話しています。