2015-04-14
諫早湾干拓事業に関する国への制裁金について、国税局が受け取り側の漁業者へ所得税を求めているのだそうです。制裁金は現在、全額を弁護士が管理しており、今後の裁判の状況によっては返納する可能性も有り、漁業者側は所得には当らないと反論しています。諫早湾の開門をめぐって国と争い、制裁金をめぐっても国と争っている状況は、諫早湾同様に正に泥沼と化していく様子です。