特定の民族や人種への差別などを主張する内容をヘイトスピーチと言いますが、昨日、大阪市の吉村市長はインターネット上でのヘイトスピーチを無くすために、投稿者の実名開示の義務をプロバイダーに求める案を来年2月の議会に提案したいと考えていることを明らかにしました。既に1年前からヘイトスピーチ抑止条例は施行されていますが、個人情報保護などの観点から、現在は実名の公表までには至っていません。